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コインチェックがNEMの補償に関する税務の方針をIRとして公表しましたので共有しますね!

こんにちは、「投資としての仮想通貨」管理人のなおです!

NEMの補償についての見解がでました。

本稿では軽くこの件について紹介することとします。

とはいえ、そこまで論点があるわけではないので、さらっと読み流してもらえば、いいかなと思います。

それでは、行ってみましょう〜。

コインチェック社のIRー仮想通貨NEM保有者に対する補償金の課税関係について

詳細は上記のコインチェック株式会社のサイトをみていただければと思いますが、重要な箇所は以下で引用しました。

補償金が仮想通貨NEMの取得価額を上回る場合

補償金が仮想通貨NEMの取得価額を上回る場合は、その上回る部分が課税対象となり、原則として雑所得となります。

補償金が仮想通貨NEMの取得価額を下回る場合

補償金が仮想通貨NEMの取得価額を下回る場合は、その下回る部分が雑所得の計算上、損失が生じていることとなりますので、その損失を他の雑所得と通算することができます(給与所得などの他の所得と通算することはできません。)。

内容としてはあまり追加でコメントが必要なものではないように思えますね。

仮想通貨税制についてまったく知らない方は、取得価額という用語がわからないかもしれませんが、これは取得した際に支払ったフィアットの金額である、と考えておけば良いです。

ただし、気をつけないといけないのは、複数回にわたって、NEMを購入した後に、複数回NEMを販売した後、本件不正によりNEMの消失の被害にあった場合と思われます。

このような場合の取得価額については、仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報) 個人課税課情報 第4号 平成 29 年 12 月1日 国税庁個人課税課にしたがって、計算をする必要がありますね。

NEMの補償に関する国税庁の見解

国税庁では本件について以下のようなタックスアンサーを公表しています。

No.1525 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合|国税庁

法令ではないため、本当の意味での強制力はないのかもしれませんが、実質的にはこのタックスアンサーの表現で実務は動いていきますので、きちんとした理解が必要になります。

[平成30年4月1日現在法令等]

仮想通貨を預けていた仮想通貨交換業者が不正送信被害に遭い、預かった仮想通貨を返還することができなくなったとして、日本円による補償金の支払を受けました。この補償金の額は、預けていた仮想通貨の保有数量に対して、返還できなくなった時点での価額等を基に算出した1単位当たりの仮想通貨の価額を乗じた金額となっています。この補償金は、損害賠償金として非課税所得に該当しますか。

一般的に、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税にならないものとされています。ご質問の課税関係については、顧客と仮想通貨交換業者の契約内容やその補償金の性質などを総合勘案して判断することになりますが、一般的に、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であり、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となることから、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれているものと考えられます。したがって、ご質問の補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となります。なお、補償金の計算の基礎となった1単位当たりの仮想通貨の価額がもともとの取得単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上、損失が生じることになりますので、その場合には、その損失を他の雑所得の金額と通算することができます。

終わりに_なおの見解

本件については特にコメントはありません。

思っていたとおりの方針が公表されたなあっていう感じがします。

しかし、「答」のところのロジックが若干弱い気もしますので、裁判で争う人も出てきそうな感じはしますなあ。

というのも、原則非課税であるとしながらも、総合的に勘案して、課税の対象とする、みたいな感じの理路となっていますので。

本件についての今後の展開には引き続きウォッチが必要ですね!