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dApps、仮想通貨(ICO含む)、トークンの会計処理をサマリーしてみる

<<<議論のハコだけあります。楽しみにしていてください!!>>>

こんにちは、「dApps CryptoAsset Valuation」管理人のなおです!

なおは公認会計士ですので、ここでdAppsの会計処理について、いま一度整理を行って、考えられる会計処理をエントリーしてみたいと思います。

しかし、一応専門家としての末席を汚す身ではありますが会計士ですので、「こうとしか考えられない」という視点では紹介したくないと思っています。

どういうことでしょうか?

一般に、会計処理を考える際にはその前提となる事象が存在します。

例えば、企業が商品を売却した、という事象があってはじめて会計処理が想定されるわけです。

さらに、事象は一つだとしても、想定される会計処理までも一つである必然性はありません。

一つの事象に対して、複数の想定されうる会計処理が存在する可能性は十分にあります。

ですので、本稿では、こうとしか考えられないというような紹介ではなく、こうも考えられるが、こっちの方法もあるかもしれないという感じに複数の処理を比較検討することで、どれが優れているのかを明示できるような、そんな紹介記事としたいと考えております。

それで入ってみましょう〜!!

dAppsの会計処理を検討するための論点を列挙してみる!

dAppsの会計処理を検討するためには、まずどのような論点がありそうかを考える必要があります。

すでにASBJから公表された会計基準やIASBにおける議論の過程が参考になるはずです。

とはいえ、それらではまだまだ議論がなされていない先端領域についての会計処理は、まだ誰も考えていないように思えます。いや、考えているかもしれませんが、まだまだ本格的なものとはなっていないでしょう。

ここでは、dApps会計処理大全を作る感じで想定されうる論点を列挙してみましょう。

ICO会計処理の資本負債区分問題

ICOについてはすでに広く認知されていると思います。

特にこのサイトにくるような方にとってはすでに自明中の自明の事柄でしょうか。

でも、その会計処理となると、まだまだわからないことが多いというのが実情でしょう。

ASBJが公表した会計基準も期末時点における時価評価についての議論のみを記載したものに留まっています。

そこで、ここではもう少し議論を発展させ、ICOを行った発行体のBS上の会計処理をメインに記載してみたいと思っています。

すなわち、それは、BS上ではどの区分に計上されることになるのか、といった問題へのアプローチとなります。

BSの貸方の部は、負債と純資産のいずれかになります。

これは、会計学でいうところの「資本と負債の区分」の問題であるため、少し学術的な要素を用いながら、若干本格的な議論を行う必要があるところではありますが、現在のところあまり議論がなされている感じがしないので、一石を投じる感じでまとめてみます。

airdropの会計処理がそもそもわからない問題

airdropの会計処理も議論はあまりされていないと思います。

airdropに関する基本的な事項はこちらをご参照ください。

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簡単にいえば、タダでクリプトアセットをもらえるもの、です。

これは、ローンチしたdAppsを早く世界中の人に知ってもらうために、行うものです。

なので、airdropとしてクリプトアセットを入手する条件として、SNSにタダでもらうdAppsの情報を共有したりすることが求められます。

期末時点の会計処理は公表されているよ問題

期末時点における会計処理についてはASBJが公表しています。

基準の内容自体は、単純に時価評価を行って、評価損益をPLに計上し、BS上は時価評価された仮想通貨で計上されるといった内容程度のものです。

内容を基準に沿って解説するだけでは、あまり意味がないと思いますので、ここではもう少し発展させて、基準が考えている時価について議論をしてみようかと思っています。

とりわけ、IFRSにおけるクリプトの時価、すなわち公正価値とは何なのか?

IFRSの場合は公正価値に関するヒエラルキーが存在するように、交換が活発に行われている市場がない場合でも公正価値を求めることが求められています。

このように時価や公正価値についての深度ある議論ができると良いなと思っています。

仮想通貨の時価評価(valuation)問題

上述の通り、期末時点で会計上、時価評価を行うとしても、その時価が公正である、と言えない場合は、不公正な時価に基づき会計処理を行うこととなってしまいます。

そこで、会計上、公正であると言える時価(valuation)とは何かということが問題となります。

このサイトでもクリプトアセットの時価、すなわちvaluaitonについての手法は紹介しています。

これらの手法が会計上も妥当と言えるのかどうかをここでは考えてみたいと思います。

GASの会計処理

GASって何?って人ももしかするといるかな。

これは、dAppsを利用するために支払うもので、いわゆる利用料のことです。

有名どころとしてはイーサリアムを起動するために必要なものとしてのGASがあります。

これはdAppsの中でもBurn-And-Mint Equilibrium Modelと呼ばれるタイプのクリプトを発行している場合に該当します。

Burn-And-Mint Equilibrium Modelとは何か?

ここでは繰り返しはしません。

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Burn-And-Mint Equilibrium Modelについては、これを参照してみてください!

 

dAppsの類型化をサマリーしてみる!

金融庁のdApps類型化

金融庁というか「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第1回目で実施された議論の中で、みずほ証券の方が報告した内容の中にでてくる議論ではあります。

詳しくはこのパワポ資料を読んで欲しいのですが、ざっくりいえば、添付の画像となります。

仮想通貨交換業等に関する研究会にて公表された資料_みずほ証券の方が分類したトークンの類型化
仮想通貨交換業等に関する研究会にて公表された資料_みずほ証券の方が分類したトークンの類型化

ここでは、クリプトは

①有価証券型

②債券型

③会員権型

④プリペイド型

⑤もの(電子データ)

の5つに分類分けすることができるとしていますね。

イケハヤさんのdApps類型化

上記に対して、イケハヤさんはこのように類型化しています。

わかりやすく「トークンの5分類」を解説するよ。 : まだ仮想通貨持ってないの?

①会員権型

②デジタル通貨型

③配当型トークン

④利用料型

⑤ブロックチェーンアセット型

こうしてみると、みずほ証券の方との分類と結構似てますね笑。

どっちが先なのか笑

まあどちらでもいいですかね笑

なおのdApps類型化

そして最後になおの分類ですが、なおとしてはもっと機能面dAppsを作る立場からの分類が気になるんですよね。

まずは、大きくutilitytokenなのかequitytokenなのかを分類した上で、この記事に書いたようなWork token ModelBurn-Mint Equilibrum Modelというような対比などの方が議論としては面白いだろうなって思っています。

要はこっちの方がバリュエーションの議論に繋げやすいんですよね。

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ですので、なおはこっちのようなバリュエーションの観点に立脚した類型分けを行なって行きます。

 

会計処理を考えるためには、資本と負債の区分の議論について理解しておかないと!

クリプトの会計処理は、①発行体の処理と②受け入れ側の処理の二つに分かれます。

このうち、受け入れ側(投資する側)の処理については、すでにASBJにより一定の指針が示されていますね。

資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いがそれですね。

受け入れ側としたのは仮想通貨の利用者交換業者の両方を想定したからです。

この基準ではこれらの受け入れ側が仮想通貨を保有した場合にどのような会計処理を行うべきかの記載がなされています。

対して、発行体の会計処理については記載がなされていません。

発行体の会計処理がどのようになるかについては、資本と負債の区分という会計学において、常に議論となる分野の理解をする必要があります。

この資本と負債の区分の議論は会計額では超重要な議論であって、利益とは何か、という議論にまで援用される会計の根本的な問題であると言っても過言ではありません。

ここで、資本と負債の区分に関する議論をし始めると、それこそ紙面がいくつあっても足りないどころか、最先端の議論をすると、結論すら危ういということになりかねません。

ですので、本稿ではなんとなくそんなようことが議論になっているんだなっていうことを理解してもらった上で、ざっくりとした理解があれば十分でしょう。

負債とは何か?

「負債とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源を放棄もしくは引き渡す義務、またはその同等物をいう。」

日本における会計基準の財務会計の概念フレームワークによるとそのように定義がなされています。

会計が専門の人に対してであればこの説明でもいいのですが、そうではない人に対してこの説明では何がなんだかわからないということになってしまいますね。

ざっくりと言ってしまえば、「将来のどこかの時点でキャッシュアウトフローが発生するもの」と考えておけば十分でしょう。

資本(純資産)とは何か?

「純資産とは、資産と負債の差額をいう。」

負債と同様に財務会計の概念フレームワークによるとそのように定義がなされています。

つまり、資本を積極的に定義することはせずに、負債を定義した後に間接的に資本を定義しています。

この定義自体が会計学においては議論がなされるところではありますし、最新の議論では逆に資本(純資産)をしっかりと定義することで、逆に負債を間接的に定義しようとする意見もあります。

ここで押さえておくべきことは、資産から負債を控除した残額が資本(純資産)なのだということです。

資本と負債の区分は?

金融庁のdApps類型化に係る会計処理

金融庁の分け方では、

①有価証券型

②債券型

③会員権型

④プリペイド型

⑤もの(電子データ)

の5種類でした。

ですので、これを順を追って会計処理を考えて行きたいと思います。

金融庁_有価証券型_会計処理

有価証券型はその名前のとおり、有価証券をブロックチェーンの技術を用いて発行したものと言えるでしょう。

つまり、現状すでに存在するような有価証券を単純にブロックチェーンに乗せることで発行するものです。

なので、既存の金融商品取引法などの規制にも注意する必要があります。

発行体の会計処理としては、

資本(純資産)となるか負債に分類するか

の議論がありそうです。

現行の会計基準では、

金融庁_債券型_会計処理

金融庁_会員権型_会計処理

金融庁_プリペイド型o_会計処理

金融庁_もの(電子データ)_会計処理

イケハヤさんのdApps類型化に係る会計処理

イケハヤさん_会員権型_会計処理

イケハヤさん_デジタル通貨型_会計処理

イケハヤさん_配当型トークン_会計処理

イケハヤさん_利用料型_会計処理

イケハヤさん_ブロックチェーンアセット型_会計処理

なおのdApps類型化に係る会計処理

資本と負債の区分の問題についてdAppsで考えてみるー会計学上の議論になっているー

終わりに

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