DAICOの会計処理を考えてみる。投資期間終了時点における集められた資金は誰に帰属するのか問題が会計や法律の最先端の議論になりそうな予感するの巻

＜＜＜まだ記載途中ですが、こんな感じで展開する予定ということを理解してもらいたく先にリリースしますね！！！気長にお待ちください！！＞＞＞

こんにちは、「dApps CryptoAsset Valuation」管理人のなおです。

DAICOっていうイーサリアムの提唱者であるヴィタリックブテリン氏が新たに提唱したICOの方法があります。

DAICOについてはこのブログでも紹介してます。

DAICOの流れ

DAICOではクラウドセール期間と呼ばれる通常のICOと同じように資金を集める期間があります。

通常のICOではクラウドセール期間が終了すれば、投資された資金は全て開発者のものとなりますが、DAICOでは異なります。

クラウドセールが終了したら、次は開発期間となります。

この開発期間で必要な資金をあらかじめ決められたTAP変数と呼ばれる計数によって、少しずつ資金が開発者へと移転することになります。

この点がDAICOがICOと異なる点です。

TAP変数とは、開発者が投資された資金から引き出せる金額（毎秒）をあらかじめ決定するための変数です。

この変数にしたがって、開発者へと移転された資金を用いて、開発を進めることになります。

ICOでよくあるのは詐欺的な事案です。

要は、集まった資金を開発に回さずに、ポルシェやカジノで溶かすという事案が数多く報告されているのです。

そのため開発のスピードに対応した資金供給となるようにした仕組みがDAICOですね。

それでも、すでに開発者に渡って資金を悪用したり、ホワイトペーパーに記載した開発が行われないことが判明した際には、投資した資金のうち、まだ開発者に渡っていない分は投資家による多数決によって無条件に返還することが可能です。

上記のような性質があるDAICOについての処理のうち、当初のクラウドセールの期間において集めることができた資金の会計処理について考えてみたいと思います。

クラウドセールで集められた資金はこの時点ではまだ開発者が自由に使えるものではありません。

法律もまだ未整備でしょうから、この場合においての権利が誰に帰属しているのかについても不明です。

ここで考えるべき論点

それぞれ考えていきましょう。

これが一番難解かもしれません。

そして、おそらく現代会計学や法学に課せられる最先端の課題の一つと言えそうです。