税金

仮想通貨の税金問題!確定申告の時に気をつけないといけないポイントをまとめてみた①所得税の計算方法を学ぶ

こんにちは、「投資としての仮想通貨」管理人のなおです!

 

 

今日は、今まさに確定申告の時期ですので、仮想通貨の税金に関する知見を整理してみたいと思います。

 

 

とりあえず、猫も杓子も、仮想通貨に関する税金を理解しようと思ったらこれを読まないわけにはいきません。

 

↓これ読むやつ!

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報) 個人課税課情報 第4号 平成 29 年 12 月1日 国 税 庁 個人課税 課(以下、国税資料と呼びます)

 

これは個人の所得税に関する計算の仕方やどのような場合に課税の対処となるかについて国税庁が公表したものです。

 

こんな感じで9項目について、簡単な事例とともに、仮想通貨の所得税に関する基本的な考え方について説明がなされています。

 

仮想通貨_税金_確定申告_国税庁

 

本項では、これに沿って、順に説明していきたいと思います。

 

…と、思ったのですが、このブログの趣旨は、投資を初めてまもない方や普段はあまり税金とかに関わってない人に向けてできる限りわかりやすく説明することも目的にしていますので、まずは、そもそも税金、とりわけ個人所得税の計算ってどうやってるの?っていうところから解説を加えますね!

 

 

 

所得税の仕組みを理解しよう!

まず、所得税の種類についてざっと把握しましょう。

所得税のざっとした理解などは以下フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました自分でパパッと書ける確定申告などがオススメです。

全てを覚えたり、理解する必要はとりあえずはないです。

が、しかし、最終的には税に関する事項はできるかぎり頭に入れておいたほうがベターです。

というのも、いくら収入が多かったとしても、それに比例して出て行く分が多いのであれば、結果として、手元に残るお金は少なくなってしまうからです。

そして、出て行くお金の中でも不可避でかつ金額も大きいのが税金なのです。

しっかりとした税金の知識は投資家にとっては不可欠な知識の一つでしょう。

 

所得税には、

①総合課税制度、②源泉分離課税制度、③申告分離課税制度

の三つがあります。

 

①総合課税制度とは?

総合課税制度とは、

各種の所得金額を合計して所得税額を計算する

というものです。

 

まず、初めての方は、「所得金額」という言葉に「?」が浮かぶかもしれませんね。

 

所得金額というのは、すごい簡単にいうと、

「入ってきたお金(収入)ー出ていったお金(支出)」

のことです。

 

所得税とは、所得を定義した上で、所得の一定割合を国に収めましょう、という税制度です。

つまり、収入税ではないということです。

 

仮に収入税であれば、入ってきたお金の一定割合を国に納める必要があります。

しかし、これは納税者にとって、辛い制度になります。

 

なぜならば、収入を得るためにかかった経費などがあるにもかかわらず、それを無視して、入ってきたお金の一定額を納める必要があるのであれば、納税者の手元に残るお金はわずかばかりということになってしまうからです。

 

こういったことを回避するために、「入ってきたお金(収入)ー出ていったお金(支出)」を所得金額であると定義して、所得金額に対して一定割合を乗じて納付する税金の額を計算することになっています。

 

ここで、税金の世界では、入ってきたお金のこと収入と呼び、出ていったお金のこと必要経費*1

と呼びます。

 

ですので、所得金額とは、「収入ー必要経費」として定義されます。

 

例えば、GMOコインで1BTCを100万で購入してたが、BTC価格が上昇して200万で売却できたとします。

この事例で言えば、収入は200万であり、必要経費は100万円ということになります。

 

基本的にはこの理解で問題ないのですが、これは厳密には間違いです。

 

所得控除と呼ばれる税制度上のメリットがあるからです。

 

ですので、所得金額の正確な定義は

「収入ー必要経費ー各種控除」

となります。

これは一般的には、課税所得と呼ばれたりもします。

 

この所得金額に対して、所得金額に応じた税率を乗じることで、納めるべき所得税の金額が計算されることとなります。

 

そして、所得税の制度では、この所得金額を類型化しています。

 

確定申告_仮想通貨_総合課税類型化
国税庁所得税_総合課税制度の類型

上記の所得についてはまとめて一つの所得として考えることができます。

どういうことでしょうか。

これは、例えば、事業所得で生じた損失を給与所得で生じた利得とを相殺することが可能ということを意味します。

様々な所得を稼いでいる人からするとこの制度はありがたいものとなります。

 

 

ここまでの説明でわかることがあります。

つまり、税率については、自動的に決定されてしまう一方で、所得金額に関してはいろいろと検討すべき点があるということです。

 

税率については国税庁のHPに以下の「所得税の速算表」というもので、適用される税率がわかります。

 

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ですので所得金額の決定さえできてしまえば、あとはほぼ自動的に税額の計算ができてしまうということになります。

 

所得金額についての理解はできましたでしょうか??

 

次に源泉分離課税制度について説明してみたいと思います。

 

源泉分離課税制度

次に、源泉分離課税制度について説明します。

 

国税庁のHPによると、

源泉分離課税制度とは、他の所得と全く分離して所得を支払う者がその所得の支払の際に一定の税率で所得税源泉徴収し、それだけで所得税の納税が完結するというものです。」

と記載されています。

 

これをもう少しわかりやすく、翻訳しますと、

「お金をもらう時に、自動的に税金を控除した残額を受け取るので、自分では所得税の納税をしなくてもよい」

という制度でしょうかね。

 

源泉分離課税の対象となるものについては以下の通りです。

 

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申告分離課税制度

3番目は申告分離課税制度についてです。

 

国税庁のHPによると、

「他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し(この点が総合課税制度と異なります。)、確定申告によりその税額を納めることとなります(この点が源泉分離課税制度と異なります。)。これが申告分離課税制度です。」

と記載されています。

 

申告分離課税制度では、総合課税とは異なり、他の所得と合算しないこと、および源泉分離課税制度とは異なり、自らが確定申告によって税額を納めること、が他の制度と異なるところとなります。

 

申告分離課税制度となっている例としては、山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等に係る利子所得及び一定の先物取引による雑所得等があります

 

この中で投資家として押さえておくべきなのは、株式等の譲渡所得等が申告分離課税制度の対象となっているということでしょう。

 

 

 ここまでで所得税の基礎について整理を行ってみました。

それでは次からはいよいよ、仮想通貨に関する税金計算について取りまとめていきます!

 

 

*1:厳密に言えば、必要経費とは収入を得るために必要な経費のことであって、単純に全ての支出が必要経費になるわけではありません。必要経費となるか判断は専門的な知識が必要な場合もありますので、困ったりした場合は税理士さんにご相談されることを推奨します。また、必要経費については国税庁のHPであるNo.2210 やさしい必要経費の知識|所得税|国税庁が親切かと思います。